2020/01/13

土地、建物、株式、車両等の大きな資産を購入されたときには、金額、購入日が記載されている売買契約書等の取引先と合意した文書を取り交わされます。

この書面は資産を売却したときに、購入価額を証明する非常に重要な資料となります。

会社でも個人の所得税・相続税でも非常に重要な資料です。

しかし、個人の方で保管していない方が本当に多い・多い。

金額・購入日がわかる正式な書面で証明力がある売買契約書を紛失されている方が多いです!

適切な税金計算ができずに、結果的に損をします。

大きな資産の買い物をしたときは、必ず売買契約書の保管をお願いいたします。

【免責】

上記に記載されている情報はあくまで私見であり、特定の個人や組織が置かれている状況に対応するものではありません。何らかの行動を取られる場合は、ここにある情報のみを根拠とせず、適切な専門家のアドバイスをもとにご判断ください。

2020/01/05

明けましておめでとうございます。

旧年中は大変お世話になりありがとうございました。

本年も皆様のお役にたてますよう一層研鑽して参ります。

2020年が皆様にとって輝かしい年であることを心より祈念いたします。

益々のご愛顧を何卒よろしくお願い申し上げます。

公認会計士・税理士・米国税理士 安永聖観

2019/12/04

今年も確定申告の時期が近づいてきました。

(対象者)

〔基本的な対象者〕

・個人事業者、フリーランス
・不動産賃貸業
・年金受給者
・不動産を売却した方   

                             等々

〔サラリーマン〕

・年収2,000万円超の方

・年末調整をされてない方

・副業の収入が20万円超の方

・2箇所以上から給与の支給がある方

・医療費控除等の各種控除を受けたい方

・住宅ローン控除が初年度の方

・ふるさと納税の納付自治体が6ヶ所以上の方   

                                                                   等々

(計算対象期間)

2019年1月1日~2019年12月31日

(期限)

・所得税及び復興特別所得税の確定申告書類の提出期間は

 2020年2月17日(月)~3月16日(月)。

・所得税及び復興特別所得税の納付期限は2020年3月16日(月)。

・個人事業主の消費税及び地方消費税は2020年3月31日(火)。

申告対象者が申告期限を過ぎて申告・納付した場合や申告・納付をしなかった場合は、「加算税」や「延滞税」が課される可能性があるので、申告期限内に提出・納付をしましょう!

(当事務所の対応)

➀チェックリストにより、ご依頼頂きましたお客様へ対象となる所得がないかお答え頂きます。

➁対象所得申告に必要となる資料一覧をお送りしますので、ご準備頂き当事務所へ送付頂きます。

➂電子申告により申告する予定です。

英語証憑・領収書の翻訳等可能ですので外国人の方の所得税申告も受け賜ります。

期限間近のご依頼となる場合、時間があれば節税することができた処理や届け出の提出ができなくなる可能性があります。余裕を持って、ご依頼のほどよろしくお願いいたします。

【免責】

上記に記...

2019/10/01

本日10月1日より事務所名を安永会計事務所へ変更しました。

安永公認会計士・税理士・米国税理士事務所は長い名称でした。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

安永会計事務所

代表 安永 聖観

2019/07/31

久しぶりの更新です。

7月30日付の時事通信のニュースの紹介です。

「」内青字引用。

海外に多額の資産を持つ人に義務付けられる「国外財産調書」を提出しなかったとして、大阪国税局は30日までに、国外送金等調書法違反容疑で家具輸入販売会社の中村英樹社長(49)=京都市山科区=を京都地検に告発した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190730-00000095-jij-soci

国外財産調書とは、12月31日において合計額が5,000万円を超える海外資産を有する日本人はその内容を税務署に提出する制度です。

今回は国外財産調書制度が開始されて初の懲罰適用となりました。

これは日本人の外国の金融機関口座の情報が国税庁に集まってきているという証拠でしょう。

例えば日本人YがA国の金融機関に口座を保有している場合、A国の金融機関はその日本人Yの口座情報をA国の税務当局へ報告し、A国の税務当局が日本の国税庁へ日本人Yの口座情報(口座残高や取引)を提供する仕組みです。

海外へ資産を移し、税金徴収逃れはできない状況になってきているといえるでしょう。

                                         以上

【免責】

上記に記載されている情報はあくまで私見であり、特定の個人や組織が置かれている状況に対応するものではありません。何らかの行動を取られる場合は、ここにある情報のみを根拠とせず、適切な専門家のアドバイスをもとにご判断ください。

2019/03/15

個人確定申告の時期もおわり、いよいよ3月決算・法人申告・監査に向けて慌ただしく過ごされていると思います。

さて、本日の日経新聞朝刊記事の紹介です。「」内引用。

「東京証券取引所、2,100社超ある東証1部の上場企業数を絞り込む。時価総額の基準を引き上げ、英文開示なども義務付ける。」

「1部企業には四半期決算での英文開示も義務付ける。」

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42556840W9A310C1MM8000/

これは時価総額250憶円以上の企業が対象となりますが、ほとんどの企業で経理部の負担がかなり増すことが予想されます。会計・財務諸表開示がわかって、なおかつ英文会計用語がわかる。       

人材不足の状況のなかでこれはハードルが高いですね。

当事務所では、英文財務諸表の作成及び開示のサポートを行います。

お問い合わせください。

                                         以上

【免責】

上記に記載されている情報はあくまで私見であり、特定の個人や組織が置かれている状況に対応するものではありません。何らかの行動を取られる場合は、ここにある情報のみを根拠とせず、適切な専門家のアドバイスをもとにご判断ください。

2019/01/20

今年も確定申告の時期がやってきました。

(対象者)

〔基本的な対象者

・個人事業者、フリーランス
・不動産賃貸業
・年金受給者
・不動産を売却した方   等々

〔サラリーマン〕

・年収2,000万円超の方

・年末調整をされてない方

・副業の収入が20万円超の方

・2箇所以上から給与の支給がある方

・医療費控除等の各種控除を受けたい方

・住宅ローン控除が初年度の方

・ふるさと納税の納付自治体が6ヶ所以上の方   等々

(計算対象期間)

平成30年1月1日~平成30年12月31日

(期限)

・所得税及び復興特別所得税の確定申告書類の提出期間は

 平成31年2月18日(月)~3月15日(金)

・所得税及び復興特別所得税の納付期限は平成31年3月15日(金)

・個人事業主の消費税及び地方消費税は平成31年4月1日(月)

・平成30年12月末時点の財産債務調書、国外財産調書の提出期限は

 平成31年3月15日(金)

・贈与税の申告期間は、平成31年2月1日(金)~平成31年3月15日

申告対象者が申告期限を過ぎて申告・納付した場合や申告・納付をしなかった場合は、「加算税」や「延滞税」が課される可能性があるので、申告期限内に提出・納付をしましょう!

(当事務所の対応)

➀チェックリストにより、ご依頼頂きましたお客様へ対象となる所得がないかお答え頂きます。

➁対象所得申告に必要となる資料一覧をお送りしますので、ご準備頂き当事務所へ送付頂きます。

➂電子申告により申告する予定です。

英語証憑・領収書の翻訳等可能ですので外国人の方の所得税申告も受け賜ります。

期限間近のご依頼となる場合、時間があれば節税することができた処理ができなくなる可能性があります。余裕を持って、ご依頼のほどよろしくお願いいたします。

【免責】

上記に記載されている情報はあくまで私見であり、特定の個人や組織が置かれている状況に対応するものではありません。何らかの行動を取られる場合は、ここにある情報のみを根拠とせず、適切な専門家のアドバイスをもとにご判断ください。

2018/12/12

本日、福岡市西区の小学校で租税教室の講師を担当させて頂きました。

租税教室は日本税理士会の租税教育・社会貢献の一環として行うものです。

授業は全部で4コマ、午前中に行われました。

テーマは税金とは一体何のためにあるのか?税金の目的は?です。

教材は改めて納税の大切さ、日本という社会システムは税金の上で成り立っていると大人でも再認識でき、勉強できる良い内容です。

小学校で授業をするのは初めてで、小学校の先生になった気分で新鮮なものでした。小学生からの質問も多く、熱がこもった授業となり有意義な時間だったと思います。子供たちの明るさで、ちょっと小学校の先生になりたい気分です。

また来年も機会があればチャレンジしたいと思います。

                                  以上

              

                                              

【免責】

上記に記載されている情報はあくまで私見であり、特定の個人や組織が置かれている状況に対応するものではありません。何らかの行動を取られる場合は、ここにある情報のみを根拠とせず、適切な専門家のアドバイスをもとにご判断ください。

2018/11/01

ふくおか経済11月号に掲載させて頂きました。

広田記者にはお忙しい中取材頂き、ありがとうございました。

また、昨日10月31日にはホテル日航福岡で【ふくおか経済レセプション2018】が
開催され、参加しました。

福岡を代表する企業の役員の方々がご出席され、ラテンダンスもあり大変華やかな式でした。

東京一極集中となっている日本経済を、東京頼りにならず福岡経済そして九州経済を盛り上げたいというご挨拶があり大変感銘を受けました。

国際関係の業務は東京頼みとならず、福岡でサポートできるような支援体制を構築したいと新たな決意が芽生えました。

                                           

                                   以上

【免責】

上記に記載されている情報はあくまで私見であり、特定の個人や組織が置かれている状況に対応するものではありません。何らかの行動を取られる場合は、ここにある情報のみを根拠とせず、適切な専門家のアドバイスをもとにご判断ください。

2018/10/06

国際税務とは、どのような税制のことをいうのでしょうか。

国際税務をシリーズとしてわかりやすく説明していきます。

企業のさらなる飛躍のため海外への企業進出がさかんに行われています。親会社が進出先の国に海外子会社を設立し、その子会社との取引時に国際税務の論点が発生するのがよくあるパターンです。

親会社に適用される日本の税法と、海外子会社に適用される現地国の税法は別々のものであり、それぞれの税法が適用されることになるため、2つの国から課税されるという二重課税の問題が度々発生します。この二重課税にどう対応するか、以下の税制が整備されています。

【二重課税が発生する可能性がある制度、海外子会社を使って利益操作すると税金が増えてしまう制度】

➀移転価格税制

親会社・海外子会社間の取引時の売上価格や仕入価格、特許権の使用料等は日本での税金がわざと低くなるように調整してるのじゃないのか?もしそんなことすると課税しますよという税制

➁タックス・ヘイブン対策税制

低税率国の海外子会社が実際に事業していないにもかかわらず、親会社から海外子会社へ利益を流し、グループ全体の税金が低くなるように取引しているのではないのか?もしそんなことすると課税しますよという税制

➂過少資本税制及び過大支払利子税制

税率が低い海外子会社が税率が高い日本親会社へかなりの額の貸付を行い、海外子会社で受取利息を認識、親会社で支払利息を認識、税率差によりグループ全体の税金が低くなるように取引しているのではないのか?もしそんなことすると課税しますよという税制

【既に発生した二重課税を減らす制度、ちゃんと申告調整したら税金が低くなる制度】

➀外国税額控除制度

海外現地法人で負担した外国法人税については、二重課税とならないように日本の法人税から控除される制度です。

➁外国子会社配当益金不算入

海外子会社からの配当金はすでに現地法人から課税されているため、日本ではあまり課税しませんという制度です。

【二重課税を発生させない制度】

租税条約

租税条約とは、日本と特定の国との間で独自に締結した税法ルールのことをいいます。

租税条約は通常の税法よりも優先されるため、国際間取引の場合は、国内税法を確認後、次に租税条約を確認することになります。租税条約の適用により、二重課税が発生しないことがあります。

これらの税制について今後詳しくご説明していきたいと思います。

...

2018/09/29

前回、年次有給休暇の法改正についてブログで書きましたが、今回は年次有給休暇の基本的な考え方についてご説明いたします。

会社は入社から6か月継続勤務し、8割以上出勤した労働者に対して10日の年次有給休暇を付与しなければなりません。

「6か月継続勤務」についてですが、勤務実態で判断します。雇用契約の更新により6か月以上に及ぶ場合や、パートから正社員に切り替えた場合なども継続勤務に含まれます。

「出勤」については、業務上の負傷・疾病で休んだ日、産休育休で休んだ日、介護休業で休んだ日は欠勤していますが、出勤したものとしてカウントされます。

土日等の所定の休日、会社側の原因による休業や災害・停電などの休業は最初から労働する日には含まれません。

日数ですが、最初の6か月を0.5年とすると0.5年継続勤務で10日、以降は1.5年で11日、2.5年で12日、3.5年で14日、4.5年で16日、5.5年で18日、6.5年以上で20日の日数が付与されます。

8割以上出勤できなかった場合はその年の年次有給休暇は付与されませんが、継続勤務年数と付与日数の関係は崩れません。

例えば継続勤務6か月で10日付与され、1.5年の時点では8割勤務を満たせなかった(年次有給休暇は付与されない)、次2.5年の時点で8割以上をクリアすると11日ではなくて12日付与されます。

何年継続して勤務しているかが付与日数を決めます。

また、パートタイム労働者にも勤務日数に応じた年次有給休暇が比例的に付与されます。

他には「時間単位年休」の制度もあります。導入には労使協定(労働組合や労働者過半数代表との書面による取り決め)の締結が必要になります。年5日分を限度として時間単位で有給休暇をとることができます。例えば通院や送迎などで2時間遅刻するような場合に、この2時間が有給扱いとなります。

ちなみに時間単位年休制度のある企業割合は18.7%です。(厚生労働省H29年就労条件総合調査より)

年次有給休暇取得率が進まない中、時間単位年休制度を取り入れるのは有効だと思います。

...

2018/09/20

年次有給休暇は、原則として、労働者からの請求によって取得できるものですが、職場への遠慮などから年次有給休暇の取得は進んでいません。有休取得率は5割に満たない状況が続いています。

そこで、もっと有休が取れるように労働基準法が改正されます。2019(平成31)年4月から全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、会社側が時季(シーズン)を指定して取得させることが義務となりました。

労働者が自主的に5日以上取得している場合には会社側からの時季指定は要りません。

労働者からの申し出による取得と会社側からの時季指定の合計で5日でもOKです。

会社側からの時季指定には労働者の希望を尊重しなければなりませんので先にヒアリングが必要になります。

                         以上

【免責】

上記に記載されている情報はあくまで私見であり、特定の個人や組織が置かれている状況に対応するものではありません。何らかの行動を取られる場合は、ここにある情報のみを根拠とせず、適切な専門家のアドバイスをもとにご判断ください。

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January 5, 2020