​安永会計事務所

経理部がリモート作業となった場合、クラウド会計が非常に便利です。 安永会計事務所はクラウド会計構築を支援しており、クラウド会計freeeの認定アドバイザーです。 クラウド会計を導入すると、以下のようなメリットがあります。 ※通勤・出張による移動のリスク　→　移動不要・感染リスクなし。 ※育児中・介護中の方　→　在...

１．持続化給付金(中小法人・個人事業主向け) 条件をざっくりいいますと、前年同月比売上が50％減少した月が一カ月ある場合、中小企業最高額200万円、個人事業主最高額100万円支給される可能性があります。 支給見込額＝2019年の総売上高−(前年同月比△50％の売上高×12ヶ月) 中小法人は資本金10億円未満の会社...

土地、建物、株式、車両等の大きな資産を購入されたときには、金額、購入日が記載されている売買契約書等の取引先と合意した文書を取り交わされます。 この書面は資産を売却したときに、購入価額を証明する非常に重要な資料となります。 会社でも個人の所得税・相続税でも非常に重要な資料です。 しかし、個人の方で保管していない方が...

明けましておめでとうございます。 旧年中は大変お世話になりありがとうございました。 本年も皆様のお役にたてますよう一層研鑽して参ります。 2020年が皆様にとって輝かしい年であることを心より祈念いたします。 益々のご愛顧を何卒よろしくお願い申し上げます。 公認会計士・税理士・米国税理士　安永聖観

今年も確定申告の時期が近づいてきました。 (対象者) 〔基本的な対象者〕 ・個人事業者、フリーランス ・不動産賃貸業 ・年金受給者 ・不動産を売却した方 等々 〔サラリーマン〕 ・年収2,000万円超の方 ・年末調整をされてない方 ・副業の収入が20万円超の方 ・2箇所以上から給与の支給がある方 ・医療費控...

本日10月1日より事務所名を安永会計事務所へ変更しました。 安永公認会計士・税理士・米国税理士事務所は長い名称でした。 今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 安永会計事務所 代表　安永　聖観 #マーケティング

久しぶりの更新です。 7月30日付の時事通信のニュースの紹介です。 「」内青字引用。 「海外に多額の資産を持つ人に義務付けられる「国外財産調書」を提出しなかったとして、大阪国税局は30日までに、国外送金等調書法違反容疑で家具輸入販売会社の中村英樹社長（49）＝京都市山科区＝を京都地検に告発した。」 https:/...

個人確定申告の時期もおわり、いよいよ3月決算・法人申告・監査に向けて慌ただしく過ごされていると思います。 さて、本日の日経新聞朝刊記事の紹介です。「」内引用。 「東京証券取引所、2,100社超ある東証１部の上場企業数を絞り込む。時価総額の基準を引き上げ、英文開示なども義務付ける。」 「1部企業には四半期決算での英...

今年も確定申告の時期がやってきました。 (対象者) 〔基本的な対象者〕 ・個人事業者、フリーランス ・不動産賃貸業 ・年金受給者 ・不動産を売却した方　　　等々 〔サラリーマン〕 ・年収2,000万円超の方 ・年末調整をされてない方 ・副業の収入が20万円超の方 ・2箇所以上から給与の支給がある方 ・医療費...

本日、福岡市西区の小学校で租税教室の講師を担当させて頂きました。 租税教室は日本税理士会の租税教育・社会貢献の一環として行うものです。 授業は全部で4コマ、午前中に行われました。 テーマは税金とは一体何のためにあるのか？税金の目的は？です。 教材は改めて納税の大切さ、日本という社会システムは税金の上で成り立ってい...

ふくおか経済11月号に掲載させて頂きました。 広田記者にはお忙しい中取材頂き、ありがとうございました。 また、昨日10月31日にはホテル日航福岡で【ふくおか経済レセプション2018】が 開催され、参加しました。 福岡を代表する企業の役員の方々がご出席され、ラテンダンスもあり大変華やかな式でした。 東京一極集中と...

国際税務とは、どのような税制のことをいうのでしょうか。 国際税務をシリーズとしてわかりやすく説明していきます。 企業のさらなる飛躍のため海外への企業進出がさかんに行われています。親会社が進出先の国に海外子会社を設立し、その子会社との取引時に国際税務の論点が発生するのがよくあるパターンです。 親会社に適用される日本...

前回、年次有給休暇の法改正についてブログで書きましたが、今回は年次有給休暇の基本的な考え方についてご説明いたします。 会社は入社から6か月継続勤務し、8割以上出勤した労働者に対して10日の年次有給休暇を付与しなければなりません。 「6か月継続勤務」についてですが、勤務実態で判断します。雇用契約の更新により6か月以...

年次有給休暇は、原則として、労働者からの請求によって取得できるものですが、職場への遠慮などから年次有給休暇の取得は進んでいません。有休取得率は5割に満たない状況が続いています。 そこで、もっと有休が取れるように労働基準法が改正されます。2019（平成31）年４月から全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が...

会計業界及びM＆A業界に激震が走るニュースが、昨日の日経新聞夕刊及び本日の朝刊で掲載されています。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35330630T10C18A9MM8000/?n_cid=NMAIL006 これまで国際会計基準(IFRS)ではM&A(合併等の企業買収)...

現行の制度では、私立幼稚園・私立認定こども園の公認会計士による会計監査は任意となっています。 但し、公認会計士の会計監査を受けることにより以下のメリットがあります。 ➀補助金・公定価格の算定に一定の基準に従った額が加算されることになる。 ➁経営状態・財務分析が可能となり、決算書が経営の羅針盤となる。 ➂監事監査の...

粉飾の方法として以下の典型的手法があり、貸借対照表に表れやすくなります。 ➀利益増加の粉飾としては、資産の水増し（過大計上）か、負債の隠蔽（過少計上）があります。例えば、売上額を過大計上するために、売上債権を水増しすることになります。一方、仕入額を減少させて売上原価を過少計上させるために、仕入額を隠蔽することにな...

今回は外注費の諸口を使った不正をお伝えします。 B社は作業の外注を行っており、外注先の支払は外注先明細表に管理されていました。 その明細表の中には、小規模外注業者を束ねた諸口が設けられており、当該諸口の金額が最も多額となっていました。原因は、経理担当者が諸口に含まれていた特定の外注先に対する支払分を経理担当者自身...

上場会社の不正会計をシリーズにてお伝えします。 今回は、不正リベートを使った仕入金額の粉飾です。 小売業であるA社は粗利益重視の経営を行っていたため、社長が購買部長にリベートの架空計上を行うように指示、購買部長は仕入先の同意を得ていないにも関わらず、リベートを受けているという偽の証憑を偽造しました。 その結果リベ...

厚生労働省は平成２９年度雇用均等基本調査を公表し、育児休業取得率が発表されました。 女性　83.2％（対前年度比　1.4ポイント上昇） 男性　5.14％（対前年度比　1.98ポイント上昇） 男性の5％台は低い値のように見えますが、徐々に増えてきています。 制度としては整っているものの、まだ取得に結びついていないの...