【療養休職中に解雇　従業員は休職の要因はパワハラと主張】 【経緯】 従業員Ａさんは、５年前にタクシー会社B社に入社し、働いていました。 しかし、営業成績が上がらず、部長から「挨拶がなってない。売上げをもっと上げろ」などと、厳しい叱責を受ける日々が続いていました。...

前回、年次有給休暇の法改正についてブログで書きましたが、今回は年次有給休暇の基本的な考え方についてご説明いたします。 会社は入社から6か月継続勤務し、8割以上出勤した労働者に対して10日の年次有給休暇を付与しなければなりません。...

年次有給休暇は、原則として、労働者からの請求によって取得できるものですが、職場への遠慮などから年次有給休暇の取得は進んでいません。有休取得率は5割に満たない状況が続いています。 そこで、もっと有休が取れるように労働基準法が改正されます。2019（平成31）年４月から全ての企...

厚生労働省は平成２９年度雇用均等基本調査を公表し、育児休業取得率が発表されました。 女性　83.2％（対前年度比　1.4ポイント上昇） 男性　5.14％（対前年度比　1.98ポイント上昇） 男性の5％台は低い値のように見えますが、徐々に増えてきています。...

サラリーマンから個人事業主となると、国民年金第2号被保険者から第1号被保険者へ変更となります。 会社勤めの方は給料から厚生年金保険料が天引きされていますが、開業された場合、国民年金保険料を自ら納付しなければいけません。 今年度の国民年金保険料は原則月額16,340円です。...

7月より当事務所に社会保険労務士事務所経験者が加わることになりました。 当事務所代表は人事労務関係が苦手でしたので、かなり心強い味方です。 経営者の皆様からの人事労務のご相談にも、適切にご回答するような体制を構築し 質の高いサービスを提供いたします。...