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高齢化と労働力

年に一度の国勢調査(令和2年・人口等基本集計)の結果が、公表されました。2020年10月1日時点でみた日本の総人口は、1億2614万6000人で、前回(2015年)と比べ、94万9000人減少しています。


都道府県別では、8都県で人口が増加し(増加率が高い順に、東京、沖縄、神奈川、埼玉、千葉、愛知、福岡、滋賀)、それ以外の39道府県は減少しました。


人口は、労働力と消費の双方を生み出す源泉です。しかし、「増加が加速(増加幅が拡大)」が5都県なのに対し、「減少が加速」は33道府県で、地方の過疎化が進んでいます。


政府は、Uターン、Iターン、Jターンの推進に努めていますが、効果は限定的なようです。


高齢化の進行も、経済活力の低下を招くおそれがあります。65歳以上人口が全体に占める割合は、5年前の26.6%から28.6%に上昇しました。


イタリアの23.3%やドイツの21.7%よりも高く、世界で最も高い水準です。

65歳以上の高齢者が就労する場を増やすため、個々の企業は、社内体制の整備に向け、さらに知恵を絞る必要があるでしょう。


65歳以上の人を雇用した場合の助成金もありますが、応募する企業も多く早めの締め切りとなっていることが多いです。


助成金を検討する・しない、いずれにしても「出勤簿・タイムカード、就業規則等」はいつでもしっかり整備しておくことは必要なことです。


高齢者を雇入れることの会社のメリットとして、知識や技術を伝えることができる、会社が新たな見方・視点をもつことで業務改善につながること等が考えられます。


高齢者本人のメリットとしては、働き方・年齢によっては社会保険や雇用保険に加入することにもできます。

退職後の年金額がアップする、退職しても働く意欲があれば失業給付を受けられる等が考えられます。