久しぶりの更新です。
7月30日付の時事通信のニュースの紹介です。
「」内青字引用。
「海外に多額の資産を持つ人に義務付けられる「国外財産調書」を提出しなかったとして、大阪国税局は30日までに、国外送金等調書法違反容疑で家具輸入販売会社の中村英樹社長（49）＝京都市山科区＝を京都地検に告発した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190730-00000095-jij-soci
国外財産調書とは、12月31日において合計額が5,000万円を超える海外資産を有する日本人はその内容を税務署に提出する制度です。
今回は国外財産調書制度が開始されて初の懲罰適用となりました。
これは日本人の外国の金融機関口座の情報が国税庁に集まってきているという証拠でしょう。
例えば日本人YがA国の金融機関に口座を保有している場合、A国の金融機関はその日本人Yの口座情報をA国の税務当局へ報告し、A国の税務当局が日本の国税庁へ日本人Yの口座情報(口座残高や取引)を提供する仕組みです。
海外へ資産を移し、税金徴収逃れはできない状況になってきているといえるでしょう。
以上
【免責】
上記に記載されている情報はあくまで私見であり、特定の個人や組織が置かれている状況に対応するものではありません。何らかの行動を取られる場合は、ここにある情報のみを根拠とせず、適切な専門家のアドバイスをもとにご判断ください。