１．持続化給付金(中小法人・個人事業主向け)
条件をざっくりいいますと、前年同月比売上が50％減少した月が一カ月ある場合、中小企業最高額200万円、個人事業主最高額100万円支給される可能性があります。
支給見込額＝2019年の総売上高−(前年同月比△50％の売上高×12ヶ月)
中小法人は資本金10億円未満の会社が該当します。
申請は1回のみ。
申請対象月は2020年1月〜12月のいずれかの月で選択可能です。
申請期限は2020年5月1日から2021年1月15日までです。
詳細条件について持続化給付金のガイダンスのwebサイトをご確認ください。
＜中小法人等向け＞
＜個人事業者等向け＞
２．経済産業省が交付しています【資金繰り支援内容一覧表】をご紹介いたしますhttps://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf
適用可能な融資制度については【新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ(経済産業省)】のwebサイトで詳細をご確認頂ければと存じます。
３．日本政策金融公庫等からの融資については3年間無利子化の制度である特別利子補給事業の適用についてもご検討できます。【特別利子補給事業のご案内】のwebサイトをご確認ください。
また、民間金融機関について実質無利子化融資を検討しているところが増えてきています。
４．福岡市はテレワーク導入支援金の支給が決定しています。
コンサルティング料上限10万円(支援割合100％)
PC等の機器購入金額上限40万円(支援割合50％)
申請受付期間は5月31日までです。