2024年から金商法上の四半期報告書が廃止される予定です。
2023年3月14日四半期開示の見直しの関連法案（金融商品取引法等の一部を改正する法律案）が国会へ提出されました。
上場会社に対しては四半期報告書の代わりに半期ごとに半期報告書の提出が義務付けられます。
半期報告書や臨時報告書などの公衆縦覧期間は5年に延長されます。
2024年4月1日から施行予定。
上場会社等の年間決算スケジュールとしては、金商法上の第1・3四半期報告書が廃止されます。
第2四半期報告書が半期報告書へ名称が変更され、開示内容がどこまでかはこれからの検討事項と思われます。