消費税の免税事業者がインボイス登録による課税事業者を選択した場合、消費税額納付の負担軽減のため、納税額を売上税額の2割に軽減する「2割特例」の緩和措置が選択適用されます。
【条件】
税務署への事前の届出は必要とせずに、消費税確定申告書にその旨を付記することにより、「2割特例」を適用できます。
【適用時期】
令和5年10月1日～令和8年9月30日の属する課税期間
【納税シミュレーション】
通常の消費税額計算方式を適用した場合と、「2割特例」を適用した場合との税額比較
①消費税納税額について、本則課税と2割特例を比較すると44万円の減税効果があります。
②消費税納税額について、簡易課税と2割特例を比較すると24万円の減税効果があります。
（注意）
上記の記載内容は、現在時点の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。