厚生労働省はいわゆる「シフト制」の円滑な運用に向けた取組み事例を公表しました。
シフト制とは、労働契約締結時点で確定的に労働日や労働時間を定めず、一定期間ごとに作成する勤務割やシフト表によって初めて具体的な労働日・時間を決定する形態です。
労使ともに柔軟にシフトを組めるメリットがある一方、コロナ禍など会社都合・経営の都合において、労働時間が激減するなどのトラブルが起きていました。
今回、厚労省が公表した取組み事例は、以下の３点について、労働者の不満を踏まえた企業の対応を示しています。
➀シフトの決定方法
➁通知の仕方
➂急な欠員への備え
具体的には、シフトの自動作成アプリの導入や、各従業員の出勤できる日・できない日をあらかじめ把握しておくなどの方法を挙げました。
さらに一歩進んだ取組みとして、「シフトは○日前までに決める」などのルール設定や、ＳＮＳ・メールでシフトを共有する際、後から書き換えられない形式にすることなども推奨しました。