【厚生労働省 不正受給の事業者名の公表について】
厚生労働省は雇用調整助成金について、不正受給に伴う支給取消額と、不正を理由に不支給となった支給申請額の合計額が100万円未満の企業の名称は、公表対象外としました。
ただし、不正の態様・手段、組織性などから、管轄労働局長がとくに重大・悪質と判断した際は公表するとのことです。
合計100万円以上の企業は原則として公表しますが、労働局の調査前に自主申告を行い、返還命令後１カ月以内に全額納付すれば、とくに重大・悪質なケースを除き、公表しないとしました。
雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金の不正受給は、昨年12月末までの累計で1221件、約188億円に上り、うち約129億円が返還されました。
休業実態がないにもかかわらず休業したように装うケースや、休業手当を支払った事実がないのに支払ったとするケースなどがありました。
このため、厚労省は新たな公表基準を公開し、自主的な申告・返還の申出をしやすい環境を整えることとしました。
不正受給や不適切な受給の是正に向けて、雇調金を受給した企業へ自主点検を呼び掛けていく考えです。